日経新聞の抜粋です。
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住宅宿泊事業法（民泊新法）が15日から施行することを受け、
企業や社団法人が相次ぎ新サービスを始める。
セコムは民泊施設のセキュリティーサービスを手掛けるほか、
全国古民家再生協会（東京・港）などは古民家を観光資源として開発する人材を育成する。
セコムは15日から、
家主も居住する住宅の一部を貸し出すホームステイ型民泊で、
火災の監視や非常時の通報に特化したセキュリティーサービスを始める。
民泊新法の施行で宿泊者が安心して過ごせる需要が伸びるとみて、
事業化を決めた。2020年をメドに3000件の受注を目指す。
新サービスの料金は月3000円から。
宿泊者に提供する部屋に火災センサー、家主の寝室などには非常通報ボタンを設置。
外出時の防犯サービスを省くなどすることで自宅警備に比べ料金を半額以下に抑えた。
全国古民家再生協会らは、
7月から民泊や観光資源として古民家を開発する人材育成を始める。
ロングステイ財団（東京・港）、観光マーケティング協会（横浜市）の3法人が連携し
宿泊施設の認定機関を立ち上げる。18年度に1000人程度の人材を育成する。
受講料は2万5千円。
観光分野の専門家が、古民家を使った観光客の誘致策や周辺地域の開発など半日かけて講義する。
受講後の検定を合格すれば「古民家地域プランナー」に認定する。
パソナも徳島市と組み、民泊運営者を育成する。
新法や民泊の基礎知識を教え込むほか、宿泊者を受け入れた事業者の報告を聞く機会を設ける。
運営希望者には申請や手続きの方法も教える。
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