昨年「空き家法が改正」されています。
解体除去・移住だけでなく「利活用」に力を入れることになります。
相続の義務化・国庫帰属制度を制定して
自治体は
空き家管理活用支援法人・居住支援法人(二地域居住支援法人）所有者不明土地利用円滑化等推進法人
などの指定を行い、官民で課題を解決していきます。
その推進の中心になれるようにワンストップ対応へ「空き家アドバイザー協議会」を立ち上げています。
その拡大へ「空き家課題トータルコンサルタント」講習試験を各地で開催しています。
昨日は「大分県竹田市」で講習試験開催。空き家法を学んで頂きました。
その後は地域に方に「竹田市の現状と未来」を数字に基づきお話しさせて頂きました。
何が必要なのか？私は「国の仕組みを十分活用して空き家の発生抑制と利活用」だと思います。
移住予算だけでは、人口は減りますし、予算の有効活用にはなりません。
地域で産業をお越し、多くの方に起業して頂く仕組みで「地域で仕事を作る」
それが雇用を生み、地域経済をよくします。
魅力的な竹田市になるはずです。