九州大学でNCCC理事会
日本の炭素取引の市場は東証に「Jクレジット」がありますが
その取引は活発ではありません。
ビジネスとして成り立っていません。
国が認証するＪ－クレジット制度とは、
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、
CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を
「クレジット」として国が認証する制度です。
創出されたクレジットは、
低炭素社会実行計画の目標達成や
カーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できますが
欧米に比較してうまく活用できていないのです。
排出枠（温室効果ガスの排出量）をクレジット化して
お金で取引するという仕組みで
企業が省エネ等でCO2を削減して、
その削減量を目標達成が難しい企業に売る・・・・
CO2を削減する企業が経済的にも得をする仕組みです。
それが普及しない原因は
１、その登録までに時間がかかる
２、クレジットの売却益が還元されるまで約4年
３、日本は環境問題に取り組む意識まだ低い
その問題をNCCCではクリアしていきます。
資金力が乏しい企業でも温室効果ガスの削減に取り組むことができます。
大企業にそのクレジットを購入いただきます。
地方自治体としてもそのクレジットを売ることが可能です。
馬奈木理事長の元、事務局長として
環境の時代に未来の子ども達の為にその仕組みをつくります。