公明党の会議で
斉藤国土交通大臣に緊急要望をさせて頂きました。
平素は一般社団法人全国古民家再生協会の活動へのご理解を賜りありがとうございます。
当協会では「古民家の再生・利活用の推進」と共に、
国土交通省に支援を頂いている「大工・職人育成」、
下部団体である空き家アドバイザー協議会による「ワンストップでの空き家課題解決」、
住教育推進機構による「住まい手の安全と安心の住まいの推進」等を図っております。
福井県では、昭和56年以前の住宅について、耐震化を促進させるために、
耐震診断等や耐震改修を行う際の費用について、県と市町が連携して補助制度を設けています。
その中でも、伝統診断では
一般診断（最大5000円）とは分けて最大43万6000円補助（古民家鑑定、床下調査を含む）、
補強計画では伝統工法では最大18万0000円補助（一般診断では最大5000円）、
耐震改修では古民家耐震改修最大237.5万円補助（一般住宅耐震改修では最大150万円）と
費用の掛かる古民家を日本の伝統文化の残していく必要性から配慮されたものとなっています。
今回の「能登半島地震」では、解体に関する補助は多く出されていますが、
その再生に関する補助は少なく、
特に残すことに費用の掛かる伝統工法の古民家は解体廃棄されている状況にあります。
地方観光の中心とならなくてはならない古民家が未来に残せない危機だと感じています。
古民家再生協会では国土交通省登録リフォーム事業者団体として、
伝統工法の古民家の安全と安心に積極的に関わって参りたいと考えており、
国土交通省として緊急性のある能登半島震災に関連の新潟県・富山県・石川県・福井県はもちろん、
全国の都道府県ならびに自治体にご指示頂けますようお願い申し上げます。