福島空港がある玉川町。
人口減少・高齢化からの空き家の増加はどこも同じ課題です。
しかし玉川町は「二地域居住」の利点があります。
「改正広域的地域活性化基盤整備法」は
地方への人の流れを創出・拡大し、地域の活性化を図ることを目的として、
2024年5月22日に公布され、同年11月1日に施行されました。この改正により、
特に「二地域居住」（法律上は「特定居住」）の促進が制度的に強化されました。
骨太の方針2025でもそれは推進が確認されています。
市町村長は
二地域居住促進に関する活動を行うNPO法人や民間企業等を
「特定居住支援法人」として指定できます。
これにより、市町村は
空き家情報や仕事情報、イベント情報などを支援法人に提供
、二地域居住者に「住まい」「なりわい」「コミュニティ」を
提供する活動を支援できるようになります。
国土交通省では、今後5年間で
「特定居住支援法人」の指定数を累計600法人にする目標が掲げています。
高知、鳥取両県は、ANAと連携し
航空運賃の定額制導入を通じた割引を開始。
新潟県三条市はJR東日本と新幹線での移動負担軽減 など
玉川町はその導入することで空き家課題解決に繋がるはず・・・。
共に考えていきたいと思います。